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製品 / PRODUCT

既存の電話環境に、録音を“後付け”する。

電話機・PBX・キャリア契約はそのまま。ネットワーク上を流れる通話をミラーで取り込み、通話単位で録音します。着信番号の担当者・上長PCへの通知から、構成に応じたAI文字起こし・要約まで相談できる後付けの通話録音BOXです。

01 how it works

後付け録音のしくみ

電話基盤を入れ替えるのではなく、ネットワーク上の通話をミラーで取り込んで録音します。今の電話環境に、証跡だけを足す考え方です。

既存のPBX・電話回線

今お使いの電話機・PBX・キャリア契約は、そのまま稼働を続けます。

ネットワーク上の通話をミラーで取り込み

通話が流れるネットワークから、通話をコピー(ミラー)して受け取ります。

通話単位で録音・蓄積

受け取った通話を1件ずつ録音し、後から確認できる形で残します。

電話基盤の入れ替えが不要

電話機・PBX・回線・キャリア契約を変えずに、録音という証跡だけを足せます。番号や運用はそのままです。

現場の使い勝手は変わらない

担当者の電話の使い方は今まで通り。新しい操作を覚える必要はありません。

証跡を「足す」だけの設計

まず証拠を残したい現場へ。既存環境に録音を後付けするという、影響範囲の小さい導入です。

導入のために電話基盤を入れ替える必要はありません。ネットワーク構成によって取り込みの形は異なるため、前提は導入の前提に整理しています。

02 pc notification

着信番号をPCへ通知

着信や録音中の通話の電話番号を、担当者・上長のWindows PCにリアルタイムで通知します。その場で把握し、組織として対応に入るための機能です。

リアルタイムにポップ通知

着信や録音中の通話の電話番号を、担当者・上長のWindows PCにその場でポップ表示します。

トレイ常駐クライアント

常駐型のクライアントが、業務画面を妨げずトレイから通知します。専用端末は不要です。

自席宛だけ表示するフィルタ

「自分宛の着信だけ表示」といったフィルタが可能。必要な人に、必要な番号だけ届きます。

上長がその場で把握

上長が状況をその場で把握でき、個人任せにせず組織として対応に入れます。

通知は「個人が一人で抱える」状態を減らすための仕組みです。上長が状況を共有できれば、難しい通話を組織の対応に切り替えやすくなります。

03 ai transcription

構成に応じてAI文字起こし・要約

録音した通話を、構成に応じてAIが文字に起こし、要約や話者別の整理を支援します。「言った/言わない」を、後から確認・検索しやすい形で残します。

文字起こし

構成に応じて、録音した通話をAIが文字に起こし、後から読める・検索できる形にします。

要約

構成に応じて、通話の要点をAIが要約します。長い通話でも、何が話されたかを把握しやすくします。

話者別に整理

構成に応じて、オペレーターと相手など、話者ごとの整理を支援します。誰の発言かを追いやすくします。

AI文字起こし・要約の処理方式、対象範囲、外部サービス連携の有無は構成により異なります。録音そのものが問題行為の解決を保証するわけではありませんが、事実確認や振り返りの材料になります。録音告知や保存・閲覧の運用はデータの扱いとあわせて設計してください。

04 data ownership

データは契約者の管理下で扱う

録音は機微な資産です。RecordingBOX は、録音データを契約者の管理下に置いて運用する設計を基本にしています。

契約者側で管理する前提

クラウドに預けることを前提にせず、録音資産を契約者の管理下に置いて運用できる設計思想です。保存先・保存期間・閲覧権限は、契約者のルールで決めます。

運用とあわせて設計

録音告知の有無、音声データの管理、閲覧権限、利用目的の明示、従業員への周知まで含めて設計することで、適法・適切な運用につながります。

データの扱い・設計思想の詳細はセキュリティ・データの扱いに整理しています。

05 prerequisites

導入の前提

後付け録音は、ネットワークから通話を取り込むという性質上、構成上の前提があります。導入判断に必要な条件を整理します。

  • ネットワーク上を流れる通話を取り込むため、ミラー/SPAN などの構成が必要です。お使いのネットワーク機器・構成によって、取り込みの可否や方法が変わります。
  • 取り込めるのはUDPで流れる通話(SIP/RTP)です。TCP・TLSで暗号化された通話(SIP-TLS など)は対象外です。実際の環境での確認が前提になります。
  • 適否は環境ごとに異なります。導入前確認で、自社の環境で成立するかを確かめてから進めます。

構成上の対応可否は、環境を伺ったうえでの確認になります。詳しい前提は導入の流れをご確認ください。環境確認のご相談はお問い合わせから受け付けています。