導入前の迷いどころに、先回りします。
既存環境への後付け、対応範囲、適法な運用、データの扱い、機能、料金まで。事実の範囲で、断定せずにお答えします。
既存のPBX・電話回線・電話機・キャリア契約はそのままで使えます。RecordingBOX は電話基盤を入れ替えず、後から録音を「足す」設計です。導入のために番号や運用フローを切り替える必要はありません。
ネットワーク上をUDPで流れる通話（SIP/RTP）をミラーで取り込む方式です。TCP・TLSで暗号化された通話（SIP-TLS など）は対象外です。対応できるかは電話環境の構成によって異なるため、まず現状確認や導入前確認で可否を判断します。個別の構成についてはお問い合わせのうえご相談ください。
対象外です。RecordingBOX がミラーで取り込めるのは、UDPで流れる通話（SIP/RTP）です。TCP・TLSで暗号化されたシグナリングや通話（SIP-TLS/SRTP など）は技術的に取り込めません。導入前に回線・PBXの構成を確認し、UDPでの通話かどうかをすり合わせます。
自社の業務通話を録音すること自体は一般に可能とされますが、適法・適切な運用とセットで考えることが大切です。録音は「言った／言わない」を減らし、関係機関へ相談する際の事実確認材料になります。効果を出すには、録音告知の有無・音声データの管理・保存期間・閲覧権限・利用目的の明示・従業員への周知を、あわせて設計する必要があります。 法令の詳細な判断は専門家や、カスハラ対策ハブ（kasuhara.net）の情報もご確認ください。
録音データは契約者の管理下で扱うことを基本にしています。AI の文字起こしや要約をどこで動かすか、音声データをどう扱うかは構成に応じて設計し、外部経路の有無も要件に合わせて確認します。外部サービス連携を含む構成では、音声データ、文字起こし結果、要約結果の取扱いを個別に確認します。
着信や録音中の通話の電話番号を、担当者や上長の Windows PC へリアルタイムにポップ通知する機能です。「自席宛だけ表示」といったフィルタも可能です。上長がその場で状況を把握し、組織として対応に入れます。
対象範囲を絞って録音状態を確認し、現場で使い勝手や効果を確認していただけます。対象範囲や進め方は環境に合わせて相談しながら決めます。導入前確認のご相談はこちらからお問い合わせください。
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策に関する事業主の防止措置が義務化されます。録音は、その対策における証跡・抑止・組織対応の手段の一つとして活用できますが、録音だけで義務に対応できると断定するものではありません。制度の詳細はカスハラ対策ハブ（kasuhara.net）をご確認ください。
RecordingBOX は「後付け」、つまり既存の電話環境を変えずに録音を足す製品です。電話基盤そのものを録音内蔵のものに持ちたい場合は、オンプレ PBX の VoiceLine PBX という選択肢があります。どちらが合うかの出し分けは、カスハラ対策ハブ（kasuhara.net）でも案内しています。